AI技術を活用し、企業の強みを可視化・分析・発信することで、課題解決へ導く「VisionVoice（ヴィジョンボイス）」。そのコンテンツのひとつ「TopVoice（トップボイス）」は、経営者の理念をロングインタビューで掘り下げ、企業の価値を言語化するサービスです。

ブログでは、「TopVoice（トップボイス）」のサンプルとして、弊社代表取締役・田中誠司へのロングインタビューを連載形式で公開。今回も、経営の判断軸や価値観を手がかりに、“企業の強み”を言語化するためのヒントをお伝えします。
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Vol.2：ポーリクロムが考える 広報と宣伝の違いとは？

ポーリクロム株式会社（以下、ポーリクロム）では、広報・PR経験がまだ浅い企業に対して、広報と宣伝の違いといった基礎的なラーニングから実務まで丁寧にサポートしています。

田中さんは、広報業務が手探り状態の企業、広報活動で成果が出ないと悩む企業ほど、受け手視点が不足しやすいと指摘します。その代表例が、「プレスリリースの内容を、そのままWeb広告で転用する」といった、「広報」と「宣伝」を区別できていないケースです。

「広く報じる」と「宣（の）べ伝える」。字面ではあまり違いがないように見えますが、田中は「広報」と「宣伝」は全く異なる業務だと考えています。

そもそも、広報と宣伝はゴールが異なります。企業価値やブランドの信頼性を高め、良好な関係性を築いていくのが「広報」であるのに対し、「宣伝」は商品やサービスの認知拡大や販売促進など、購買行動につなげることが目的です。

さらに、情報の受け手も異なります。「広報」が情報を届けるのは、編集者や記者といった報道機関（プレス）を含む、社内外のステークホルダーです。特に報道関係者に対して、具体的な数字、客観性、裏付けのあるデータ、背景にあるストーリー、独自性のある論点など、「報道価値がある」と判断される材料が欠かせません。

一方、「宣伝」の受け手は消費者です。「買う価値がある」と感じてもらうために、製品の使い心地や美味しさ、サービスを利用した後のポジティブな変化、健康や環境への配慮が求められます。

受け手が異なれば、発信すべき情報も変わります。良い部分だけを一方的に強調するコミュニケーションは、報道関係者にとっては「報道価値の無い情報」として扱われる場合があります。だからこそ、報道関係者向け（広報）のイベントや発表会、発表資料と、一般消費者向け（宣伝）の催しや資料は、区別されるべきだと考えています。

広報と宣伝の2つを曖昧にせず、きちんと線引きした上で情報発信すること。それが、広報活動を最大化させ、企業価値を高めることにつながります。

雑誌編集者は、情報や制作物を「誰に届けるべきか」「受け取った人はどんなことに価値を感じるのか」といった受け手視点を常に持っています。ポーリクロムには、こうした視点を備えた雑誌編集経験者が多く在籍しています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

顧客対応のマーケティング・イベントで車両の説明をする、BMW時代の田中さん。BMWでは報道対応（広報部）と顧客対応（BMWブランドマネジメント本部）の境界がはっきり分かれていたので、広報部の田中さんが顧客の前に立つのは非常に稀だった。